トランプ政権が新追加関税を発動、日本は既存税率と合わせ12.5％へ

トランプ政権は、日本を含む幅広い国や地域に課していた10％の追加関税が日本時間24日午後1時すぎに失効することを前に、新たな追加関税措置を発動することを正式に発表しました。発表によれば、日本を含む主要な60の貿易相手国・地域が対象となります。日本については、新たな追加関税と既存の税率を合わせて12.5％となることが示唆されています。

こうした関税措置の継続は、米国の通商政策における継続的な圧力を示すものです。追加関税は一般的に、輸入品の価格上昇につながり、関税対象国の企業の米国市場へのアクセスを制限する効果があります。特に自動車、電子機器、機械など複数の産業分野が関税対象となる可能性があるため、グローバル・サプライチェーンや国際貿易の流れに大きな影響を与えることが予想されます。日本を含むアジア太平洋地域の企業や投資家にとって、為替変動、株価、輸出競争力の変化などを注視する必要がある局面となっています。

Source: NHKニュース|国際