米が国防費GDP比3.5％要求、日本は主体的判断の方針

アメリカのヘグセス国防長官が同盟国を含む各国に対し、国防費の支出をGDP比3.5％を基準に引き上げるよう求めたと報じられている。これに対して木原官房長官は、日本として特定の水準を念頭に置いているわけではなく、今後の必要な議論を積み上げた上で主体的に判断する考えを示した。現時点では米国が提示した数値を直接的な目標値として受け入れる姿勢ではなく、日本独自の防衛戦略に基づいた判断を進める方針が明確にされている。

防衛費の対GDP比引き上げ要求は、地政学的リスクの高まりや日本周辺の安全保障環境の急速な変化を背景としている。米国防長官による同盟国への働きかけは、安保態勢の強化を目指すものだが、日本の防衛政策は国内予算配分や経済政策との調整が必要である。防衛費問題は今後の予算編成過程で重要な論点となり、国債市場や関連産業の株価などにも影響を及ぼす可能性がある。政府の最終判断までの間、市場参加者は日本の防衛政策決定の動向を注視することになるだろう。

Source: NHKニュース|国際