中国、日本20社への軍民両用品輸出禁止を発表

中国商務省は29日、日本の20の団体・企業に対する軍民両用品目の輸出禁止を発表しました。規制対象には防衛省防衛研究所が含まれており、中国当局は対象企業らが日本の軍事力向上に関与していると判断したと報告されています。

さらに別の20社については、最終用途が確認できないという理由で、軍民両用品目の輸出規制がさらに強化されることになります。報告によると、中国政府が公表している規制対象の軍民両用品目にはレアアースが含まれており、これは産業・防衛両面での重要な資源とされています。中国商務省は本年2月にも同様に日本企業20社を輸出規制リストに追加し、規制措置を段階的に強化してきた経緯があります。

この措置は、日本に対する経済的圧力を段階的に拡大する動きを示唆しています。軍民両用技術や資源への輸出制限は、産業競争力や防衛関連産業に広範な影響を与える可能性があり、市場参加者にとって重要な動向です。日本企業のサプライチェーンやレアアース調達戦略に対する懸念材料として機能し、関連セクターの株価や商品相場に反映される可能性があります。特にレアアース依存度の高い産業や防衛関連企業の動向に注視が必要とされています。

Source: NHKニュース|国際