ロシアがウクライナ支援で英仏独を批判、「言行不一致」と指摘

【事実関係】

ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアのプーチン大統領との直接会談を呼びかけたことに対し、イギリス、フランス、ドイツがこれを支持する共同声明を今月7日に発表したと報じられています。この動きに対し、ロシア大統領府の報道官は「平和を語る一方で、戦争継続のための武器を生産する意思を強調している」とコメントし、ヨーロッパ各国の姿勢を言行不一致だとして批判しました。

【市場的意義】

こうした米欧とロシア間の対立の激化は、エネルギー市場、為替市場、そして防衛関連銘柄に影響を与える可能性があります。ウクライナ情勢の長期化懸念は、石油・ガス価格の変動要因となり、また欧州経済の先行き不透明感につながります。軍事支援の継続表明は防衛産業関連株に買い材料となる一方で、地政学的リスクの高まりは市場全体のボラティリティ上昇につながるため、投資家にとって注視が必要な動向です。

Source: NHKニュース|国際