トランプ政権がイラン産原油認可を取り消し

【事実関連】アメリカの財務省は7日、それまで一時的に許可していたイラン産原油の生産および販売に関する認可を取り消すことを公式に発表した。この決定についてアメリカ当局者は同日、複数のメディア取材に対し「イランとの覚書はイランの履行状況に基づき効力を持つものである」とコメント。ホルムズ海峡近くを通航する船舶が攻撃を受けたことに対する措置であることを明らかにした。報道によれば、この認可取り消しはトランプ政権の対イラン強硬政策の一環として位置づけられている。

【市場的意義】イラン産原油の供給制限は、グローバルな原油市況に直結する重要な要因となる。中東情勢の緊迫化は原油価格の上昇圧力となり、ガソリンや灯油などエネルギー関連商品の価格動向に影響を与える。日本をはじめエネルギー輸入国にとって、原油価格の上昇はインフレ圧力となり、日銀の金融政策判断やエネルギー関連企業の収益見通しに波及する可能性がある。また、地政学的リスク回避の観点から、安全資産である円やドル、金相場にも変動をもたらす要因として機能する。今後のイラン情勢と海上交通の安全性が、市場全体の重要な注視点となるだろう。

Source: NHKニュース|国際