タイ国籍少女への性的虐待事件、検察が人身売買罪適用を見送り

【事実】当時12歳のタイ国籍少女が都内の店で性的なサービスを強要されていた事件で、店の経営者ら2人が児童福祉法違反などの罪で起訴されている。関係者によると、検察は少女を母親から買い受けたとして人身売買罪を適用し被告を追起訴することを検討していたが、適用しない方針を決定したと報じられている。この事件では、外国籍未成年者に対する性的搾取が問題となっている。

【背景と課題】人身売買罪は国際的には重大犯罪として位置付けられ、多くの国が厳しく取り締まっている。しかし日本国内では適用範囲が限定的であり、実際の適用件数も少ないとされている。人身売買に詳しい弁護士は、この罪の対象範囲が狭く、国際基準と比較してギャップが存在することが課題だと指摘している。児童への性的虐待や搾取事案において、より包括的で実効性のある法的枠組みの整備が求められている状況である。国際的な人権基準への適合性強化が今後の立法課題として議論される可能性がある。

Source: NHKニュース|国際