Market News

ダッカテロから10年 日本人遺族が海外警備強化を要望

バングラデシュで2016年7月に発生したテロ事件から10年を迎え、日本人7人を含む22人が犠牲となった事件の遺族が、海外で働く日本人の警備体制強化を求めました。遺族らは「この事件で最後にしてもらいたい」との願いを込めて、同様の事件の再発防止を訴えています。

米大統領の「出生地主義」見直し令、連邦最高裁が認めず

トランプ大統領が署名した「出生地主義」を見直す大統領令について、連邦最高裁判所は30日付けでこれを認めない判断を示しました。この決定により、アメリカで生まれた子どもへの国籍付与制度は現行のまま維持されることになります。

尖閣沖の日本EEZ 中国海洋調査船が活動終了し海域離脱

沖縄県尖閣諸島沖の日本排他的経済水域（EEZ）で、28日から海洋調査とみられる活動を行っていた中国の海洋調査船が30日に海域を離れたことが確認されました。この事案は日本とアジア太平洋地域の海洋権益をめぐる緊張を改めて浮き彫りにします。

ゼレンスキー大統領、プーチン氏の停戦提案拒否を指摘

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が停戦に向けた提案を拒否したとの認識を示しました。同大統領は引き続き支援国と連携して停戦に向けた取り組みを進める考えを強調しています。

ロシアのウクライナ軍事侵攻が継続、6月30日の戦況動向

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いており、ウクライナ全域でロシア軍とウクライナ軍による戦闘が展開されています。多くの市民が国外への避難を余儀なくされており、戦闘状況と関連各国の外交動向が市場心理や資源価格に影響を与えている状況が続いています。

日本、ベネズエラへ緊急援助物資を供与 地震被害対応

茂木外務大臣は、地震で被害が出ているベネズエラに対し、ポリタンクや浄水器などの緊急援助物資を供与すると発表した。今後、国際緊急援助隊の派遣や緊急無償資金協力の検討も進める方針を示している。

欧州の記録的熱波が東部に拡大、国際機関が警告

ヨーロッパで記録的な熱波の影響が東部地域にも広がっており、報道によると多くの死者が発生し山火事も相次いでいるとのことです。国際機関がこの状況について警告を発しています。

中国6月製造業景況感が3か月ぶりに改善、50を上回る

中国の6月製造業景況感指数が3か月ぶりに改善し、景気判断の節目となる50を上回ったと報道されている。通信や電子機器などの業種で生産と新規受注が堅調だったことが改善の背景にあるという。

米最高裁、大統領のFTC委員解任権を容認

アメリカの連邦最高裁判所はトランプ大統領によるFTC委員の解任が大統領の権限内であると判断しました。この決定は大統領権限の拡大につながるとして、反対意見も示されています。

日本関係船舶3隻、ホルムズ海峡を新たに通過

金子国土交通大臣は6月30日の閣議後会見で、ペルシャ湾内にとどまっていた日本関係船舶のうち新たに3隻がホルムズ海峡を通過したことを明らかにしました。乗組員の健康状態および船体に異常は報告されていないとのことです。

プーチン大統領、米提示の妥協案に同意していたと主張

ロシアのプーチン大統領は、去年8月の米ロ首脳会談でアメリカが求めた妥協に応じていたと主張した。ウクライナの攻勢が強まる中、トランプ大統領の立場をロシア寄りに引き寄せるねらいがあるとみられている。

ペルー大統領選挙、ケイコ・フジモリ氏が勝利

南米ペルーの6月7日の大統領選挙決選投票でフジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏が相手候補を得票率で上回り、ペルーメディアが29日に勝利を報道した。この結果は、ペルーの政治・経済政策の方向性に影響を与える可能性がある。

ドイツ北部の保護施設で銃撃事件、職員6人が死亡

ドイツ北部の母親と子どもを保護する施設で銃撃事件が発生し、職員6人が死亡しました。警察は施設利用者の子どもの父親を拘束し、事件の詳細を調査しています。

香港国家安全維持法施行6年 行政権限の強化が加速

香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法の施行から6年を迎え、香港政府トップの判断で同様の司法手続きを可能にする新法令が制定されるなど、社会統制に向けた行政権限の強化が進んでいることが報道されている。この動きは香港の政治的安定性と市場環境に影響を与える可能性がある。

ベネズエラ地震、死者1700人超え 人道支援が急務に

南米ベネズエラで6月24日に発生した地震による死者が1700人を超えたと報告されており、現地では余震が続く中で救助活動が継続されています。国連の推計によれば約180万人が人道支援を必要としているとされています。

ブラジル、サンパウロで逆転勝利に沸く

サッカーワールドカップ北中米大会の日本対ブラジル戦で、ブラジルが逆転勝ちを収めた。サンパウロのパブリック・ビューイング会場を含む各地で多くの市民が応援し、勝利時には会場が喜びに包まれたと報じられている。

NYダウ平均株価、終値で初めて5万2000ドル台を達成

29日のニューヨーク株式市場では、大手IT銘柄を中心とした買い戻しの動きが広がり、ダウ平均株価は終値として初めて5万2000ドル台に乗せた。先週末からの上昇幅は300ドルを超えている。

トランプ大統領がドーハでのイラン協議を表明、イラン外務省は否定

トランプ米大統領はカタールの首都ドーハで30日にイラン側との協議を行うと発表したが、イラン外務省はこれを否定し、今後数日間はアメリカとの協議を行わないと述べた。両国の発表の矛盾により、中東情勢は一層不透明さを増している。

高市首相がインド訪問、経済安保とAI分野で成果文書へ

高市総理大臣は1日からインドを訪問し、モディ首相との首脳会談で経済安全保障とAI分野における成果文書の発表に向けて調整を進めている。両国の協力関係強化により、日本の経済成長実現を目指す狙いとみられている。

トランプ大統領のFRB理事解任通知、最高裁が無効と判断

米連邦最高裁判所は、トランプ大統領によるFRB理事の解任通知を無効とする判断を示した。大統領は昨年8月、不正行為を理由に解任を通知していたが、裁判所は当該判断を支持しなかった。