Market News

ナスダック4％超下落、半導体売り加速で利上げ懸念が圧力

5日のニューヨーク株式市場でナスダック指数は4％を超える大幅下落となり、半導体関連銘柄を中心に売り注文が集中した。FRBが年内の利上げに踏み切る可能性への観測強化が売却圧力の主要因となった。

イラン、協議進展は凍結資産解除次第と強調

イランの最高指導者の軍事顧問は、アメリカとの協議について「交渉はこう着状態」と述べ、協議の進展は凍結されているイランの資産の解除にかかっていると強調しました。合意実現の見通しは依然として不透明な状況が続いています。

米雇用統計、非農業部門で17万2000人増加、市場予想を大幅上回る

米国の先月の非農業部門就業者数は17万2000人増加し、市場予想を大幅に上回る結果となりました。失業率は4.3％で前月と同水準を維持し、イラン情勢による物価への懸念の中でも米国雇用の堅調さが確認されたことになります。

ラオス首相が来日、高市首相と初の首脳会談へ

ラオスのソンサイ首相が6月10日に来日し、高市総理大臣と初めての首脳会談を開催することが報じられた。両国関係の強化などをめぐる協議が予定されている。

中東情勢悪化で、アラスカとアフリカ産原油が日本到着へ

中東情勢の悪化に伴う原油安定供給への懸念を背景に、アメリカのアラスカ州およびアフリカの南スーダンから代替調達された原油が7日に日本に到着する見込みとなった。地政学的リスクの高まりの中での供給源多角化の動きが注目される。

世界銀行総裁が日本との連携強化を表明、途上国の若年層雇用問題に警鐘

世界銀行のバンガ総裁は来日時のNHKインタビューで、日本との協力関係の強化を表明し、発展途上国が直面する雇用不足問題への対応の重要性を強調した。イラン情勢とホルムズ海峡周辺の緊張が世界経済に及ぼすリスクが高まる中での発言として注目される。

ロシアのウクライナ軍事侵攻が継続、6月5日の動き随時更新

報道によると、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が継続しており、ウクライナ各地でロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いているとのこと。多数の市民が国外への避難を余儀なくされている状況が伝えられている。

ゼレンスキー大統領がプーチン大統領に直接会談を呼びかけ

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシアのプーチン大統領宛の公開書簡を発表し、先月のロシア軍の損失が3万人以上に達したと主張しながら、戦闘終結に向けた直接会談を求めました。この動きは、ウクライナ側が交渉による紛争解決の可能性を模索していることを示唆しています。

米国がキューバ大統領らに制裁発表、敵対行為終焉を名目に

アメリカ国務省がキューバのディアスカネル大統領らに対する制裁を発表しました。米国はキューバ政権による長年の敵対行為を終わらせることを制裁の名目としています。

習近平主席が北朝鮮を訪問へ、2019年以来

中国国営の新華社通信によると、習近平国家主席が北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の招きで今月8日から2日間の日程で北朝鮮を訪問する予定であり、これは2019年以来となる。中国は北朝鮮との関係強化を通じて、アメリカなどを念頭に外交的な影響力を誇示する狙いがあるとみられている。

ロシアの国際会議で米ロ経済協力を協議、ウクライナ問題が焦点に

ロシアで開催された国際会議において、米ロ間の経済協力の推進方法について議論が行われ、ロシア側はトランプ政権の姿勢を融和的と評価する一方、米国側はウクライナへの軍事侵攻の終結を経済協力の前提条件として提示した。

OECD閣僚理事会、2年連続で閣僚声明採択を見送り

フランスで開催されたOECD閣僚理事会は、中国の過度な企業補助金や重要鉱物供給を巡る協議を行ったものの、加盟国間の意見相違により閣僚声明の採択を見送った。これは昨年に続く採択見送りとなった。

スペースX、来週にもナスダック上場 過去最大12兆円の調達へ

イーロン・マスク氏率いるスペースXが来週にも新規株式公開を実施する見通しが報じられました。調達予定額は日本円で約12兆円と過去最大規模となり、AI及び宇宙分野の開発事業に充当される予定です。

イスラエルとレバノン停戦合意も、軍事作戦継続の方針で不透明性残す

米国はイスラエルとレバノンが停戦履行で合意したと発表した一方で、イスラエルはレバノン南部におけるヒズボラに対する軍事作戦を継続する意向を示し、合意の実現性に疑問が生じている。中東紛争の長期化懸念が市場心理に影響を与える可能性がある。

天安門事件37年、台湾で追悼集会 香港では制限続く

1989年の天安門事件から37年を迎え、台湾では犠牲者を悼む集会が開催された一方、中国と香港では追悼活動が引き続き封じ込められている。政治的自由度の相違が地域ごとの対応の違いとして浮き彫りになっている。

NYダウ一時900ドル超上昇、中東情勢の緊張緩和で買い注文

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は一時900ドルを超える上昇を記録した。イスラエルとレバノンの停戦合意報道により、イラン情勢をめぐる不透明感が軽減されたことが買い注文につながった。

国連開発計画がガザ支援継続を要請、停戦後も情勢は脆弱

国連開発計画（UNDP）のガザ事務所トップがNHKの取材に応じ、停戦合意発効後もガザ地区の状況は不安定で脆弱であると指摘し、日本および国際社会に対して継続的な支援を訴えました。同発言は、中東情勢の不安定性が今後の国際的な人道支援と経済協力の重要性を浮き彫りにしています。

ナフサ供給不安定化で医薬品容器の調達難しく

中東情勢の影響により、ナフサを原料とする石油化学製品の生産が減少し、医薬品容器などの供給が不安定になっていると報道されています。医療現場への影響が拡大する懸念が出ています。

中国の遺棄化学兵器処理作業で日本人作業員2人が入院

中国吉林省での旧日本軍遺棄化学兵器の処理作業中に化学剤が漏出し、日本人作業員2人が一時入院したことが判明しました。国際的な化学兵器処理事業における安全管理体制の重要性が改めて浮き彫りになっています。

W杯開幕1週間前、米国で「高すぎる」大会として議論に

北中米地域で開催されるサッカーワールドカップがいよいよ開幕を控える中、米国ではチケット価格と交通運賃の高騰が問題となっている。FIFAは同国のGDP押し上げ効果を171億4800万ドル（約2兆7400億円）と見積もっているが、ファンの間では大会の開催経費に対する懸念が広がっている。